相続放棄する実家の解体はどうすべきか？管理責任や放置のリスクを解説
相続放棄する実家の解体はどうすべきか？管理責任や放置のリスクを解説
相続した実家が空き家となり、管理や固定資産税の負担から「相続放棄」を検討される方は少なくありません。しかし、相続放棄をすればすべての責任から解放され、建物の解体も不要になると考えるのは早計です。法改正により管理義務の範囲が明確化された一方で、放置された建物が周囲に危害を及ぼす場合、元相続人が責任を問われるケースも存在します。本記事では、大功産業株式会社の視点から、相続放棄と建物解体の関係性、そして放置することのリスクについて詳しく解説します。
目次
相続放棄をしても建物の管理責任は残るのか
相続放棄とは、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金や古い建物といったマイナスの財産もすべて引き継がない手続きです。しかし、不動産においては「放棄すれば即座に関係がなくなる」わけではありません。
2023年民法改正による「相続財産管理義務」の変化
2023年4月の民法改正により、相続放棄をした人の管理義務が見直されました。現在は「相続放棄の時にその財産を現に占有しているとき」に限り、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存しなければならないと定められています。つまり、実家に住んでいたり、荷物を管理していたりする場合は、放棄後も一定の管理責任が継続します。
「占有」している場合の管理責任
「現に占有している」状態とは、事実上その物件を支配下においている状態を指します。鍵を所有し、定期的に清掃や換気を行っている場合などが該当します。この状態で放置し、建物の倒壊や瓦の飛散で第三者に怪我をさせた場合、損害賠償責任を負う可能性があるため注意が必要です。
相続放棄前に解体してはいけない理由
「相続放棄する予定だから、その前に建物を壊して更地にしておこう」と考える方もいますが、これは非常に危険な行為です。
法定単純承認とみなされるリスク
相続財産の一部を処分すると、相続することを承諾したとみなされる「法定単純承認」に該当します。建物の解体は典型的な「処分行為」であり、一度解体してしまうと、後から借金などの負の遺産が見つかっても相続放棄ができなくなります。建物の老朽化が激しくても、独断で解体を進める前に必ず専門家へ相談してください。
空き家を放置することによる3つのリスク
相続放棄が受理されるまでの間、あるいは適切な管理者が決まるまでの間、空き家を放置することには多大なリスクが伴います。
特定空家への指定と固定資産税の増額
空家等対策特別措置法に基づき、適切に管理されていない建物は「特定空家」に指定される恐れがあります。指定を受けると、住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。相続放棄の手続き中であっても、管理不全とみなされないよう注意が必要です。
近隣トラブルと損害賠償責任
老朽化した建物の放置は、害虫の発生や悪臭、不法投棄の誘発など、近隣住民の生活環境を悪化させます。また、台風などの災害時に外壁が剥がれ落ち、隣家や歩行者に損害を与えた場合、占有者としての責任を問われるケースがあります。大功産業株式会社では、こうしたトラブルを未然に防ぐための安全な解体プランをご提案しています。
適切な対処法と解体検討のタイミング
実家の扱いに困った際、どのようなステップを踏むべきか整理しましょう。
相続財産清算人の選任
相続人が全員放棄した場合など、引き継ぎ手がいないときは家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てる方法があります。清算人が選ばれれば、建物の管理や処分はその清算人が行うことになり、元相続人の管理責任は完全に消滅します。ただし、申し立てには数十万円単位の予納金が必要になる場合がある点に留意してください。
解体工事の専門家への相談
相続放棄をせず、土地を活用したり売却したりすることを選択する場合、建物の解体は避けて通れません。更地にすることで買い手が見つかりやすくなるメリットもあります。大功産業株式会社では、相続物件の解体実績も豊富であり、複雑な状況に応じた最適な解体工程やコストのご相談を承っております。
まとめ
相続放棄をすれば実家の問題がすべて解決するわけではありません。占有状況によっては管理責任が残り、解体のタイミングを誤れば相続放棄そのものが無効になるリスクもあります。まずは法律の専門家に相談し、自身の状況を正しく把握することが重要です。もし、相続した不動産の維持・解体でお悩みであれば、地域密着で安全・迅速な施工を行う大功産業株式会社へお気軽にお問い合わせください。
