相続人が行方不明で解体できない空き家の対処法と法的リスク
相続人が行方不明で解体できない空き家の対処法と法的リスク
実家や親族の建物を解体しようとした際、相続人の一人が行方不明であるために工事が進められないというトラブルは少なくありません。法律上、共有名義の不動産を解体するには原則として共有者全員の同意が必要です。大功産業株式会社では、こうした複雑な権利関係が絡む空き家の解体相談も承っております。本記事では、相続人が見つからない場合に解体を進めるための法的手続きや、無断で解体した場合のリスクについて解説します。
目次
相続人が行方不明だと解体できない理由
相続が発生した際、遺産分割協議が完了するまで不動産は相続人全員の「共有財産」となります。共有財産の状態にある建物を解体するためには、民法上のルールを遵守しなければなりません。
解体工事は「処分行為」に該当する
法律上、不動産の解体は「処分行為」とみなされます。共有物の変更(処分)には、共有者全員の合意が必要です。一部の相続人の判断だけで建物を取り壊すと、他の相続人の所有権を侵害することになり、後に損害賠償請求を受ける可能性があります。行方不明者が一人でも存在する場合、物理的に全員の合意を得ることができないため、通常の進め方では解体工事に着手できません。
行方不明の相続人がいる場合の解決策
相続人の所在が分からない場合でも、法的な手続きを経ることで解体が可能になります。状況に応じた3つの代表的な手法を解説します。
不在者財産管理人の選任
行方不明の相続人に代わって財産を管理する「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選任してもらう方法です。管理人が選ばれると、裁判所の許可を得た上で、その管理人が行方不明者に代わって遺産分割協議や建物の解体同意を行うことができます。手続きには数ヶ月から1年程度の期間を要するのが一般的です。
失踪宣告の申し立て
相続人が長期間(通常7年以上)行方不明である場合、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます。失踪宣告が認められると、その人は法律上死亡したものとみなされます。これにより、その人の相続が開始され、他の親族が権利を継承することで、最終的に解体の合意形成が可能になります。ただし、非常に時間がかかる手続きであるため、緊急を要する解体には向きません。
所有者不明土地・建物管理制度の活用
2023年(令和5年)4月から施行された新しい制度です。所有者が不明であったり、所在が分からなかったりする不動産について、利害関係人が裁判所に申し立てることで、その管理を行う「管理員」を選任できます。従来の不在者財産管理人制度よりも、特定の不動産に特化して手続きを進められるため、空き家解体の現場において迅速な解決が期待されています。
無断で解体した場合に発生するリスク
「どうせ帰ってこないから」と、独断で解体を進めることは極めて危険です。後に行方不明だった相続人が現れた場合、器物損壊罪として刑事罰を問われる可能性があるほか、多額の損害賠償を請求される民事上のリスクが生じます。また、行政代執行によって解体が行われた場合でも、その費用負担は相続人全員に課せられます。法的瑕疵のない状態で進めることが、将来的なトラブルを防ぐ唯一の手段です。
解体工事をスムーズに進めるためのステップ
まずは戸籍謄本や附票を取得し、行方不明者の最後の住所地を調査することから始めます。住所が判明すれば、手紙を送付するなどして接触を試みます。それでも連絡が取れない場合に、前述した法的手続きへと移行します。この際、弁護士や司法書士といった専門家と連携することが不可欠です。並行して、解体業者に見積もりを依頼し、工事費用の確保とスケジュールの目安を立てておくとスムーズです。
大功産業が提案する空き家解体のサポート
大功産業株式会社では、岐阜県や愛知県を中心に、空き家の解体工事を多数手掛けております。相続人が不明なケースにおいても、地域の専門家と連携しながら最適な解体プランをご提案可能です。老朽化した空き家は近隣住民への危険を及ぼす恐れがあるため、放置せずに早期の対策を検討することが重要です。現地調査から見積もり、実際の工事まで一貫して高品質なサービスを提供いたします。
まとめ
相続人が行方不明の状態で建物を解体するには、不在者財産管理人の選任や新設された所有者不明建物管理制度の利用など、法的なステップが不可欠です。同意のない解体は大きな法的リスクを伴うため、決して自己判断で進めてはいけません。適切な手続きと信頼できる解体業者の選定が、円満な解決への近道となります。空き家の管理や解体でお困りの際は、ぜひ大功産業株式会社へご相談ください。
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