照明器具の撤去にかかる費用相場と注意点|資格の必要性や処分方法を解説
照明器具の撤去にかかる費用相場と注意点|資格の必要性や処分方法を解説
オフィスの移転や工場の改修、あるいはご自宅のリフォームに際して、古い照明器具を撤去する必要が生じることがあります。「自分で取り外せるのか」「業者に依頼するといくらかかるのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。照明器具の撤去には、安全面や法律面で注意すべきポイントがいくつか存在します。本記事では、照明器具の撤去における資格の要否、費用相場、そして法人が特に注意すべき処分のルールについて、大功産業株式会社が詳しく解説します。
目次
照明器具の撤去は自分でできる?資格の要否を確認
照明器具の撤去を検討する際、まず確認すべきは作業に「電気工事士」の資格が必要かどうかです。日本の法律では、感電や火災のリスクを防ぐため、特定の電気工作物の作業は資格保有者に限定されています。
電気工事士の資格が必要なケース
天井の配線と器具が直接接続されている「直結タイプ」の照明器具を撤去する場合、電気工事士の資格が必須です。具体的には、壁のスイッチからきている電線を器具から外す作業が該当します。工場やオフィスの蛍光灯、埋込型のダウンライトなどの多くはこのタイプであり、無資格者が作業を行うことは法律で禁じられています。
無資格でも自分で撤去できるケース
天井に「引掛シーリング」や「ローゼット」と呼ばれる接続端子が設置されており、そこに器具が差し込まれているタイプであれば、資格がなくても取り外しが可能です。家庭用のシーリングライトの多くはこの構造を採用しており、特別な工具を使わずに脱着できるよう設計されています。ただし、作業時には必ず壁のスイッチを切り、安全を確保した状態で行うことが重要です。
照明器具の撤去・交換にかかる費用相場
業者に照明器具の撤去を依頼する場合、費用は作業内容や現場の状況によって変動します。事前に相場を把握しておくことで、適正な予算を立てやすくなります。
一般的な撤去費用の内訳
標準的な照明器具1台あたりの撤去費用は、おおよそ1,000円から3,000円程度が目安です。これに加えて、作業員の出張費(諸経費)として5,000円から15,000円程度が加算されるのが一般的です。台数が多い場合は、1台あたりの単価が安くなる傾向にあります。
追加費用が発生する主な条件
天井の高さが3メートルを超える高所作業が必要な場合、足場代や高所作業車などの費用が追加されます。また、撤去した古い器具の処分を業者に依頼する場合は、別途「廃棄物処理費」が発生します。特に古い照明器具の場合、特殊な有害物質が含まれている可能性があり、その場合は通常よりも高額な処分費用が必要となるケースがあります。
事業所や工場で照明を撤去する際の重要注意点
法人がオフィスや工場、倉庫の照明器具を撤去・更新する際には、家庭とは異なる厳しい法規制を遵守しなければなりません。特に環境負荷の高い物質への対応は、企業の社会的責任としても非常に重要です。
古い安定器に含まれるPCBへの対応
1972年以前に製造された古い蛍光灯などの安定器には、PCB(ポリ塩化ビフェニル)が使用されている可能性があります。PCBは人体や環境に極めて有害な物質であり、法律によって処分の期限や方法が厳格に定められています。もし撤去した器具にPCBが含まれていた場合、専門の処理施設への委託が必要となるため、事前の判別調査が欠かせません。大功産業株式会社では、こうしたPCB含有有無の確認から適切な対応まで、一貫したサポートを行っています。
産業廃棄物としての適切な処理フロー
事業活動に伴って排出される古い照明器具は「産業廃棄物」に該当します。これらを一般ごみとして処分することは不法投棄となり、厳しい罰則の対象となります。排出事業者として、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を発行し、最終処分までを適切に管理する義務があります。信頼できる産廃収集運搬の許可を持つ業者に依頼することが、リスク回避の第一歩です。
照明器具の撤去・改修なら大功産業株式会社へ
大功産業株式会社は、電気工事から廃棄物処理まで、ワンストップで対応可能な専門企業です。工場のLED化に伴う大規模な撤去工事や、PCB含有器具の適正な処理など、複雑な手順を要する案件において多くの実績を有しています。
単なる器具の取り外しにとどまらず、現場の状況に応じた最適な電気設備の提案や、コンプライアンスを遵守した確実な処分を実施します。安全かつスムーズな照明改修をお考えの担当者様は、ぜひ一度当社へご相談ください。専門知識を持つスタッフが、お客様の課題解決に寄り添います。
まとめ
照明器具の撤去は、器具の種類や接続状況によって資格が必要な作業となります。特に法人のお客様においては、産業廃棄物の適切な処理やPCBへの対応など、専門的な知識が求められる場面が多々あります。安全かつ法律に則った工事を行うために、まずは専門業者による現場調査を受けることを推奨します。コストやリスクを抑えつつ、清潔で明るい施設環境を実現するために、確かな技術を持つパートナーを選定することが大切です。
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