事業再構築補助金で解体費用を補填できる？対象条件と申請のポイントを解説
事業再構築補助金で解体費用を補填できる？対象条件と申請のポイントを解説
既存事業の縮小や業態転換、新分野への展開を支援する「事業再構築補助金」。この補助金を活用して、老朽化した建物の解体や工場跡地の整理を検討している経営者の方も多いのではないでしょうか。結論から述べますと、事業再構築補助金において解体費用は「建物費」の一部として補助対象になり得ます。しかし、解体工事単体での申請は認められない、見積書の作成方法に厳格なルールがあるなど、注意すべき点も少なくありません。本記事では、大功産業株式会社の知見を交え、解体費用を補助金対象とするための条件や、スムーズな申請に向けたポイントを詳しく解説します。
目次
事業再構築補助金で解体費用が対象となるケース
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済環境の変化に対応するための支援制度です。解体費用は、主に「建物費（建物撤去費）」という枠組みで認められます。
補助対象経費における「建物費」の定義
補助金事務局の規定によれば、建物費には「建物の建設・改修」に加えて「既存建物の撤去（解体）」が含まれます。例えば、新設する店舗の敷地を確保するために、既存の古い倉庫を解体する必要がある場合、その解体工賃や廃材の運搬・処分費が補助対象となります。
解体工事のみの申請は原則不可
重要なのは、解体工事単独での事業計画は採択されないという点です。事業再構築補助金の目的は「新たな価値を生み出す事業への転換」にあります。単に建物を壊すだけではなく、その後にどのような新事業を展開し、どのように収益を上げるかを明確にする必要があります。新しい建物や設備の導入とセットで、その前段階として解体が必要であることを論理的に説明しなくてはなりません。
解体費用を補助金申請に含めるための必須条件
補助金を受け取るためには、事務局が定める厳格な要件を満たす必要があります。特に解体工事に関しては、以下の3点に注意が必要です。
事業計画に不可欠な建物撤去であること
申請書（事業計画書）の中で、なぜその建物を解体しなければならないのかを記述します。「新分野の製品を製造するためのクリーンルームを設置するスペースを確保するため」といったように、新事業との直接的な関連性を明示することが求められます。関連性が不明確な場合、対象外と判断されるリスクが生じます。
補助事業期間内での発注と支払い
補助金の対象となるのは、原則として「交付決定」を受けた後に契約・発注し、かつ補助事業期間内に支払いが完了した経費のみです。交付決定前に工事を開始してしまうと、事前着手の承認を受けていない限り補助金は1円も支払われません。スケジュールの管理には細心の注意が必要です。
産業廃棄物の適切な処理と証明
解体工事に伴い発生するコンクリート塊や廃木材などの産業廃棄物は、法令に基づき適正に処理されなければなりません。補助金の完了報告時には、工事写真だけでなくマニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しなどの提出を求められる場合があります。不法投棄はもちろんのこと、処理ルートが不明瞭な業者への依頼は、補助金の不交付に繋がるだけでなく、発注者側の社会的責任も問われるため避けるべきです。
補助金申請時に失敗しない解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、単に価格の安さだけで判断するのではなく、補助金事務局の審査に耐えうる体制を整えているかを確認してください。
補助金対応に慣れた詳細な見積書作成
補助金審査では、見積書の精度が厳しくチェックされます。「解体工事一式」といった抽象的な表記ではなく、仮設工事、本体解体、内装解体、廃材処理費など、内訳が明確に分かれた見積書が必須です。また、他社との比較検討（相見積もり）が求められるケースも多いため、迅速かつ正確な書類作成能力を持つ業者が望ましいといえます。
適正な処分ルートを持つ許可業者への依頼
産業廃棄物収集運搬業や処分業の許可を自社で保有している、あるいは信頼できる処理施設と提携している業者を選びましょう。大功産業株式会社のように、解体から廃棄物の運搬・処理まで一貫して対応できる体制があれば、書類の不整合を防ぎやすく、補助金の検査もスムーズに進みます。
大功産業株式会社の解体工事サービス
大功産業株式会社では、住宅から大型のビル・工場まで、多種多様な建物の解体工事を承っております。熊本県を中心に、地域に根差した安心・安全な施工を提供しています。当社の強みは、解体によって発生する廃棄物のリサイクル率向上に努め、法令遵守を徹底している点にあります。事業再構築補助金を活用したプロジェクトにおいても、正確な見積書の作成から適正な処理まで、経営者様のパートナーとして全力でサポートいたします。事業転換に伴う建物の整理でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。
まとめ
事業再構築補助金において、解体費用は新事業に必要な「建物費」として有効に活用できる経費です。しかし、事業計画との一貫性や、交付決定後の発注、法令に則った廃棄物処理など、クリアすべき課題も多く存在します。信頼できる解体業者と早期に連携し、不備のない準備を進めることが採択および受給への近道です。適切な計画を立て、新たな一歩を踏み出すための基盤作りを進めましょう。
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