相続放棄した空き家の解体義務と管理責任の注意点
相続放棄した空き家の解体義務と管理責任の注意点
親から相続した実家が空き家となり、その維持管理や解体費用に悩む方は少なくありません。「相続放棄をすれば、空き家の管理や解体から解放される」と考える方も多いですが、実際には法律上の注意点が存在します。相続放棄後の管理責任や、空き家を解体する際の判断基準について詳しく解説します。愛知県を中心に解体工事を手掛ける大功産業株式会社の知見を交え、適切な対処法をお伝えします。
目次
相続放棄をしても空き家の管理責任は残るのか
相続放棄とは、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金や不動産といったマイナスの財産も含め、すべての相続権を放棄する手続きです。しかし、相続放棄をしたからといって、即座に空き家との縁が切れるわけではありません。法律上、次に管理を始める人が現れるまでは、一定の責任を負う仕組みになっています。
2023年施行の民法改正による「保存義務」の変化
2023年（令和5年）4月の民法改正により、相続放棄後の管理責任の範囲が明確化されました。改正後の規定では、相続放棄時に「現に占有している（実際に管理している）」場合に限り、次の相続人や相続財産精算人に引き渡すまで、その財産を保存する義務を負います。以前の「管理継続義務」よりも範囲は限定されましたが、依然として空き家の状態を維持し、近隣に迷惑をかけないよう配慮する責任が求められるケースは多いです。
相続放棄した空き家を放置するリスク
管理が面倒だからと空き家を放置し続けると、経済的・法的なリスクが増大します。相続放棄が受理された後でも、保存義務がある状態で放置を続ければ、思わぬ負担を強いられる恐れがあります。
特定空き家への指定と固定資産税の増額
適切に管理されていない空き家は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「特定空き家」に指定される場合があります。指定を受けると、住宅用地特例の対象から外れ、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。相続放棄の手続き中であっても、管理責任を問われる期間内に指定を受けると、実質的な負担を回避できなくなるリスクが生じます。
近隣トラブルと損害賠償の可能性
老朽化した空き家が倒壊し、通行人に怪我をさせたり近隣の家屋を損壊させたりした場合、所有者または管理責任者が損害賠償責任を負います。台風や地震などの自然災害がきっかけであっても、管理に不備があれば責任は免れません。相続放棄を検討する際も、現時点での建物の安全性を確認しておくことは非常に重要です。
空き家を解体すべきタイミングと判断基準
空き家を相続放棄するのか、それとも解体して売却するのかの判断は、資産価値と解体費用のバランスで決まります。特に都市部や再開発が進むエリアでは、建物を解体して更地にすることで、土地の売却がスムーズに進む例が多く見られます。一方で、解体費用が土地の価格を上回る「負動産」となる場合は、早めに専門家へ相談し、相続放棄の可否を含めた検討が必要です。放置期間が長くなるほど建物の劣化は進み、解体時の廃棄物処理コストも上昇する傾向にあります。
大功産業株式会社が提供する空き家解体ソリューション
愛知県・岐阜県・三重県を中心に活動する大功産業株式会社では、相続に伴う空き家解体のサポートを強化しています。同社は単なる取り壊し業者ではなく、産業廃棄物の収集運搬や中間処理まで自社グループで行う体制を整えています。これにより、複雑な残置物の処理を伴う空き家解体においても、コストを抑えつつ環境に配慮した施工が可能です。相続放棄を検討されている段階でも、解体見積もりを通じて物件の資産価値を明確にすることは、正しい意思決定の助けとなります。
まとめ
相続放棄は空き家問題の根本的な解決策になる一方で、改正民法における保存義務や近隣への安全配慮など、放棄後も注意すべき点が多く残ります。空き家の状態が悪化する前に、解体して更地にするのか、あるいは管理責任を見越して法的な手続きを進めるのか、早期の判断が求められます。愛知近郊での空き家問題にお悩みであれば、解体実績が豊富な大功産業株式会社へ一度相談してみてはいかがでしょうか。
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